とまれ、図書館に返さねばならぬのでその前に落合氏の『国が死ぬ!』の中からP80
納税者が税金の使途を指定すべき例として引いた大学への寄付金について、企業が望む人材育成というトヨタ式というニュアンスがとてもイヤなんだけれどね。
では、税制の悪平等を取り除くためのはどうすればいいのか。
最も効果的な方法として、「使途指定税金」というシステムを導入すべきと考える。
所得税や法人税の50%は納税者が「この税金をどこに使うか」を指定できるようにする。残りの50%は国防や教育など、国や自治体が全体的に扱わなくてはならない分野があるからそちらへ回す。
だが「使途指定分」については、それぞれの納税者が必要と思うもの、私なら「世界に通用するハイレベルな教育機関や図書館建設に使え」と指定する。使い道は何らかの形で公共の利益に適っていれば何でもOKだから、例えば運送関係の納税者であれば首都高速の渋滞緩和に指定すればいいし、もちろん本四橋のようなものに指定するのも自由。もっとも、リクエストが少ない事業には当然、カネが集まらないので実現するまでに時間を要することになる。これによって納税者と納税額に応じて「必要とされるもの」から順に税金が活用されることになるから、税金の無駄というものはなくなる。
これを行えば、行政の態度も大きく変わるだろう。まず、絶対に「税金を取り立てる」という偉そうな顔はできなくなる。逆に「ぜひともウチの役所のために税金を納めてください」と提案してくることになるだろう。湯水のように税金を無駄遣いする役所には誰も税金を納めなくなるからだ。
(中略)このシステムは、他の国では別の形で実行されている。それは寄付金を非課税にするという制度だ。
例えば多くのアメリカの大学は学費収入を除けば、卒業生や企業からの寄付で運営されており、日本のように助成金(税金)に頼るシステムではない。つまり、税金を納める代わりに、納税者が直接、自分の望むところに税金(として収める予定のカネ)を投資できるようになっている。当然、寄付をしてきた人間の顔が見えるから下手な学生を輩出することはできない。逆に、優秀な人材を企業に送り込めば寄付の増収が期待できる。納税者の顔が見えない助成金ではこうはならないだろう。
ん?この二人は本質は同じ?ホントに「勝ち組」「負け組」の典型?



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